M&Aで事業継承するときの方法

企業の後継者問題、事業継承問題を解決する効果的な方法がM&Aを企業譲渡です。ではM&Aにはどんな方法があるのでしょうか?

幾つかの方法があります。合併。合併は2つ以上の会社が1つの会社になる組織再編のことです。合併にも2種類あり、関係する会社すべてが解散して新会社を設立する「新設合併」と、1社が存続して、他の会社が吸収されて消滅する「吸収合併」があります。

新設合併では、許認可などもすべて最初から取り直す必要があるなど、手続きが面倒なため、一般的には吸収合併の手法が用いられます。

株式交換。株式交換とは、会社の株式を、譲渡先の会社に取得させることにより、その会社の完全子会社となる方法です。株式交換ですので、自分の会社を売却した側は、親会社の株式を手にすることになります。ただし2005年の新会社法以降は、この場合にも合併と同じく対価の柔軟化が認められたので、金銭等の株式以外の対価によって株式交換を行うことも可能となりました。

会社分割。これは株式の割当により、会社の事業の全部または一部を分離して、他社に承継させる方法のことです。

事業譲渡。これは、会社の事業にかかる資産や負債、経営ノウハウや顧客、販路なども含めた一括売買です。事業を他の会社に引き継ぐという意味では会社分割に似ていますが、一部分だけの引継ぎというわけではないですから、譲渡先企業にとって不要な資産や要素は引き継がれない場合が生じます。事業譲渡の対価は通常現金で、事業を譲渡する会社が取得します。

これ以外にもM&Aに関する方法はいくつかありますが、すべての会社資産、経営権を譲渡する形にするのか、それとも何らかの形で事業に関わるようにするのかその意向を反映したスキームをM&Aの仲介コンサルタントが提示してくれるでしょう。